埼玉県議会 2022-12-01 12月09日－03号
次に、都市型水害を防ぐための対策についてお尋ねのうち、県の公共施設整備に合わせた雨水貯留浸透施設の整備についてでございます。 近年の頻発化、激甚化する水災害を受けて、あらゆる関係者が協働して治水対策を推進する流域治水への転換が全国的に始まったところです。
次に、都市型水害を防ぐための対策についてお尋ねのうち、県の公共施設整備に合わせた雨水貯留浸透施設の整備についてでございます。 近年の頻発化、激甚化する水災害を受けて、あらゆる関係者が協働して治水対策を推進する流域治水への転換が全国的に始まったところです。
団地造成についてでありますが、県としては、産業用地開発はまちづくりの一環として、地域の特色を生かした産業の活性化を目指す市町村が自ら主体となって進めることが適切と考えており、団地開発に取り組む市町村への相談対応をはじめ、適地調査や道路・上下水道などの公共施設整備への助成、分譲用地整備に対する無利子貸付けなどの財政支援を行っているところであります。
ＰＦＩ方式による公共施設整備については根本的な検証と公共施設等マネジメント基本方針の変更を強く求めるものです。そもそも移転新築ありきで進められてきた本事業は将来に大きな負担をもたらすものです。よって、認められません。
本県におきましては、事業費総額が十億円以上の公共施設整備事業などにつきまして導入の検討を行うこととなっておりまして、今回の保健環境研究所建設につきましても検討を行ったところでございます。（一）検討方法でございます。今回、保健環境研究所の業務の特殊性を踏まえまして、実施設計、建設、維持管理を民間事業者に一括発注する手法を検討いたしました。
県では、平成29年３月に公共施設整備事業への多様なPPP/PFI手法導入検討要領を策定し、事業費が総額10億円以上の施設整備について、ＰＦＩ等の手法の導入が適切かを従来型手法に優先して検討することにいたしました。 要領の策定後、緊急性が高い熊本地震からの復旧・復興事業が多く、早期着手を優先してきたため、ＰＦＩ導入の検討をする機会がございませんでした。
ＰＦＩ方式による公共施設整備については、根本的な検証と公共施設等マネジメント基本方針の変更を強く求め、討論を終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明） 以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 議第81号議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 〔賛成者 起立〕 御着席願います。起立多数であります。
交付を受けます同協会では、収益金を市町の公共施設整備の財源として貸し付けるほか、一部を少子化対策や文化振興などの事業の財源として市町に配分いたします。 次に、14市町村総合交付金ですが、地方分権、行政改革の推進の観点から、市町に対して県が支出します各種交付金を取りまとめて交付するものです。
ＰＦＩ方式による公共施設整備についての根本的な検証と、公共施設等マネジメント基本方針の変更を強く求めて、反対討論を終わります。（拍手） ○議長（富田博明） 以上で、討論を終わります。 これより採決いたします。 まず、請願第４号を採決いたします。 請願第４号を、総務・企画・公室常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 〔賛成者 起立〕 御着席願います。
一つ目が無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、二つ目が計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、三番目が都市近郊の優良な農地との健全な調和、四つ目が市街地における良好な環境の確保でございます。 また、区域区分の決定につきましては、都市計画法第十五条により都道府県が定めることとされております。
交付を受ける同協会では、収益金を市町の公共施設整備の財源として貸し付けるほか、一部を少子化対策や文化振興等の事業の財源として市町に配分いたします。 14市町村総合交付金は、地方分権及び行政改革の推進の観点から、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものです。
福岡県も国のアクションプランに従い、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討基本方針をつくり、平成二十九年四月一日から施行していることは皆さんも御存じだとは思いますが、現在、福岡県の公共施設整備事業において、ＰＦＩの導入実績はないのが現状です。我が会派といたしましても、この状況をしっかりと受け止め、四回の勉強会を通じ、県内外のＰＦＩをはじめとした民間の資金、能力の活用事例について研究を行いました。
財政調整基金九十億円、公共施設整備等事業基金五十五億円、県債管理基金三十億円、この主要三基金で百七十五億円を積み増しします。 財政調整基金九十億円の積み増しは、県税収入が想定以上に増加し、国の普通交付税の減額精算に備えるためとのことです。また、新型コロナウイルス対策の国からの交付金を六十億円以上返還するとなっています。
このため、県では国庫補助事業や森林環境譲与税などを活用し、高性能林業機械の導入や路網の整備、優良無花粉スギによる主伐後の再造林、地域ニーズに対応した木材加工施設の整備、市町村などによる木造公共施設整備への支援などを行ってまいりました。
主な事業のうち、２の栃木県市町村振興宝くじ交付金については、サマージャンボ宝くじ等の収益金を財源として、公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付し、市町が実施する公共施設整備への融資等に活用いただきました。
最後に塩谷町ですが、公共施設整備事業として、町のこども未来館のトイレの改修を行ったというものが昨年度の実績となってございます。 以上でございます。 ○高山和典 委員長 金子副委員長。 ◆金子武蔵 副委員長 説明ありがとうございました。
この規程では、優先的検討の対象は、事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業、もしくは単年度の事業費が１億円以上の公共施設整備事業(運営等のみ)、とされています。 現在、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入検討のため中断となっている富山県武道館や高岡テクノドーム別館ですが、この２つについても、規程により優先的検討をすべき対象事業だったのではないでしょうか。
こちらは保有土地対策に係る県債繰上償還や金利負担充当分、関連公共施設整備費の県費負担分などであり、令和２年度は62億1,600万円となっております。 ６ページを御覧願います。 次に、資料上段に記載の県債等についてでございます。
交付を受ける同協会では、サマージャンボ分については基金に積み立て、市町の公共施設整備に貸付けを行います。また、ハロウィンジャンボ分については、国際化の推進、地域の情報化、芸術文化活動等に係る事業の充当財源として市町に配分いたします。 次に、12の市町村総合交付金は、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものでございます。
市町の公共施設整備に貸付けを行うものでございます。また、ハロウィンジャンボ分については国際化の推進、地域の情報化、芸術文化活動などに係る事業の充当財源として市町に配分いたします。 次に資料の５ページをお開きください。 12の市町村総合交付金でございます。これは、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものでございます。
また、より詳しく、これまでのＰＦＩとＰａｒｋ─ＰＦＩを比較すると、ＰＦＩは、ＰＦＩ法に基づき民間資金などを活用した公共施設整備による低廉・良好なサービス提供を目的としていて、民間による効率的な整備によるコスト削減を主眼に置いています。